米Googleによる米DoubleClick買収計画に関する調査において，米国連邦取引委員会（FTC）委員長を担当から外すようプライバシ団体が申し立てていたが，FTCはこれを退けた。FTCのDeborah Platt Majoras委員長は米国時間12月14日に発表した声明で，自身の夫と同買収計画との利害関係を否定した。
プライバシー擁護団体のElectronic Privacy Information Center（EPIC）とCenter for Digital Democracy（CDD）は，Majoras委員長の夫John M. Majoras氏がDoubleClickと関係のある法律事務所Jones Dayのエクィティ・パートナであることを理由に，利益相反の疑いがあるとして12月12日にMajoras委員長を調査担当として不適格とする申立書を提出していた。
米メディアの報道（Internetnews.com）によると，Jones Dayは米国および国外の独占禁止法違反の調査に関してDoubleClickに助言する立場にあるという。
しかしMajoras委員長は，Jones DayがDoubleClickにアドバイスしたのは欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）による調査においてであり，FTCによる調査では別の法律事務所がDoubleClickに雇われていると説明。また，Majoras委員長の夫自身はDoubleClickの仕事に関わっていない上，現在では非エクィティ・パートナであるためJones Dayの収益増によって同氏の報酬が変化するものではないと述べた。
Majoras委員長は，FTC指名機関倫理局法務顧問代理やコミッショナをはじめ，複数のスタッフと検討した結果，「担当から外れなければならない，または外れることを考えなければならない理由となる法律および規定はない」として，今後も同計画の調査に参加する意向を明言した。
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