写真　「IFO」を説明する渡邊執行役員パートナー

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　IBMビジネスコンサルティング サービス（IBCS）は12月14日、世界のCFO（最高財務責任者）を対象に、リスクのマネジメントが機能しているかどうかの調査結果を発表した。「IBM Global CFO Study 2008」として、IBMグループが世界79カ国1230社のCFOや財務・経理部門の上級管理職に07年3月から8月まで実施した。

　IBMは市場がグローバル化する中、企業の経営資源を世界で最適配置するGIE（Globally Integrated Enterprise）への移行を提唱。それを支援する財務・経理部門はワールド・ワイドで統一の基準を運用するIFO（Integrated Finance Organization）を実現し、リスクの管理を強化すべきとしている。

　IFOの定義は、（1）グループ標準の義務化、（2）勘定科目の共通化/標準化、（3）共通なデータの定義、（4）共通業務のプロセス標準化、を実行している企業。IBCS フィナンシャル マネジメントの渡邊達雄執行役員パートナーは「例えば、『Aの001』と同じコードで財務・経理の問題を議論できるかといった点が積み重なり、経営のスピードとリスク管理に差が出てくる」と説明する。

　世界では約10％の企業がIFOを実現しているのに対し、日本では対象67社のうち約3％と少ない。渡邊執行役員パートナーは「日本はグループでの標準を推奨しているものの、ビジネス・ユニットや事業部門での裁量が容認されているケースが多く見られる」と分析。「IFOを実現した企業とそうでない企業の成長率には8％の差が出ている」（同）との結果も示した。

　渡邊執行役員パートナーは、こうした状況を解消する手段として、「グループを統括する財務や経理部門で、ERP（統合基幹業務システム）の統合やデータウェアハウスの整備が必要。もはやテクノロジーを利用しないと実現できない。日本では、M&A（企業の合併・買収）、災害や製品事故への対処など、重大なリスク事項が増えている。J-SOX（日本版SOX法）対応を進める上でも、IFOを意識するべきだ」と締めくくった。