経済産業省と総務省は12月13日，平成20年度税制改正大綱における両省に関連する税制改正の内容を発表した。情報基盤強化税制と中小企業投資促進税制が2年間延長され，2010年3月31日まで適用されることになった。情報基盤強化税制については内容も拡充された。税制優遇により，企業のIT投資を促す。

　情報基盤強化税制は，法人や事業を行う個人による情報システム投資に対して，税額控除や特別償却をするもの。中小企業のソフトウエア投資を活発化させる狙いで，投資要件の金額が300万以上から70万円以上に大幅に引き下げられた。ただし，資本金が10億円以上の法人については，対象投資要件の金額の上限が200億円に設定された。

　支援対象も拡大した。企業間や部門間で分断されている情報システムを連携するソフトウエアが追加された。企業を横断するサプライチェーンの構築や，グループ全体の情報共有，システム連携を促進する狙いがある。

　また，実現するASPやSaaS事業者が適用の対象となることも明確化した。ASPやSaaS事業者のシステム基盤整備を支援することで，国内企業のIT化を促す。

　中小企業投資促進税制については，内容はこれまでと同様。期間の延長のみである。