デジタル権利擁護団体Public Knowledgeなど8つの消費者団体は米国時間12月11日，米連邦通信委員会（FCC）に請願書を提出した。携帯電話事業者が特定の政治団体や広告主のテキスト・メッセージを遮断するのは違法だとし，言論および競争の自由を守るために，このような行為を禁止するよう求めている。
Public Knowledgeのほか，米国消費者連盟（CFA）や米消費者同盟（CU）が提出した嘆願書によると，米Verizon Wirelessは今年9月，中絶権利擁護団体Naral Pro-Choice Americaからのテキスト・メッセージ配信を遮断し，New York Times誌に取り上げられたため，その措置を解除した（関連記事：Verizon，中絶擁護派団体のテキスト・メッセージング遮断措置を解除）。
また，Verizon Wirelessをはじめとする携帯電話事業者は，自社サービスと競合するという理由で，スウェーデンのRebtelによる携帯電話サービスの宣伝が，自社ネットワークで配信されないように遮断したという。
Public Knowledgeおよびその他の団体は，「このような差別行為は言論の自由を侵害し，革新を妨げる」と批判。テキスト・メッセージングに通信法タイトルII（Title II of the Communications Act）の無差別規定を適用するよう求めている。
米メディア（InfoWorld）によると，Verizon Wirelessは中絶権利擁護団体のテキスト・メッセージを遮断したのは，単なる手続き上の誤りだとする一方，競合企業の広告を配信する義務はないと主張している。また，携帯電話事業者によるテキスト・メッセージの遮断が禁止されると，膨大な数のスパムが蔓延すると述べている。
