総務省は2007年12月12日，NHKと民放キー局5社に対して，東京都墨田区に建設される「新東京タワー」に設置する地上デジタル放送用設備が原因で起こる電波混信や難視聴などへの対策を徹底するように要請した（発表資料）。

　NHKと民放キー局各社は2011年7月以降に，新タワーを地上デジタル放送の親局として利用する方針である。このため2007年12月12日，同タワーに放送局の無線設備を将来的に設置することを総務省に報告した。これを受けて総務省は，電波混信を防ぐための対策が必要な場合は，責任のある取り組みを行うようにNHKと民放事業者各社に指導した。また新たな難視聴世帯や受信アンテナの方向調整が必要になる世帯の発生を防ぐための取り組みについても責任を持って実施するように要請した。

総務省は，「新タワーへ放送設備の設置等を行うためには電波法令に基づく手続が必要であり，申請が出された場合は法令に基づいて電波の混信妨害を発生させないかどうかなどの観点について厳正に審査を行う」としている。