国がアナログテレビ放送の終了を予定している2011年7月24日に向けて、「完全デジタル化できるよう、全力で取り組む」と決意表明
国がアナログテレビ放送の終了を予定している2011年7月24日に向けて、「完全デジタル化できるよう、全力で取り組む」と決意表明
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「地上デジタル推進大使」を務める各放送局の女性アナウンサーも登場。デジタル放送の普及活動を紹介した
「地上デジタル推進大使」を務める各放送局の女性アナウンサーも登場。デジタル放送の普及活動を紹介した
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同日からハイビジョンでの放送を開始したBSデジタル放送3局「スター・チャンネル ハイビジョン」「BS11(イレブン)デジタル」「TwellV(トゥエルビ)」の放送開始カウントダウンセレモニーも実施
同日からハイビジョンでの放送を開始したBSデジタル放送3局「スター・チャンネル ハイビジョン」「BS11(イレブン)デジタル」「TwellV(トゥエルビ)」の放送開始カウントダウンセレモニーも実施
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 総務省とデジタル放送推進協会(Dpa)は2007年12月1日、都内の日本テレビ放送網本社ビルで「デジタル放送の日」記念式典を開催した。この式典は、国や放送業界などが進める地上デジタル放送の普及促進活動の一環。会場では、増田寛也総務大臣、日本放送協会(NHK)の橋本元一会長、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長、電子情報技術産業協会(JEITA)の町田勝彦会長などが登壇し、国がアナログテレビ放送の終了を予定している2011年7月24日に向けて、地上デジタル放送への移行に力を入れる考えを異口同音に語った。

 また、総務省が11月30日に公表した「デジタル放送推進のための行動計画(第8次)」の概要紹介もあった。これによると、地上デジタル放送を直接受信できるエリアは2007年12月時点で全世帯の約92%。受信機器の出荷台数累計は、地上デジタル放送受信機が2725万台(2007年10月時点)、ワンセグ放送対応携帯電話が1399万台(2007年9月時点)。今後は、デジタル放送推進のために、放送エリア拡大のための中継局整備、受信機器の低価格化、周知・広報活動の推進などを進めるという。また、デジタル放送の全国展開に向けた環境整備として、「電波を直接受信している戸建て住宅に比べてデジタル化に時間がかかる共聴施設について、実態調査や改修の働きかけ等の対策を強化する」「アナログテレビ放送を終了させるために必要な具体的計画を策定し体制を整備する」などの考えを説明。「関係者が一丸となり、2011年7月までにアナログ放送が確実に終了し、完全デジタル化できるよう、全力で取り組む」との決意を表明した。

 行動計画では、2008年8月の北京オリンピックまでに2400万世帯、2011年4月までに全世帯(5000万世帯)というデジタル放送の世帯普及目標を掲げている。また、普及台数の目標は、北京オリンピックまでに3600万台、アナログ放送停止予定の2011年7月24日までに1億台としている。

 会場では、2007年12月1日からハイビジョンでの放送を開始したBSデジタル放送3局「スター・チャンネル ハイビジョン」「BS11(イレブン)デジタル」「TwellV(トゥエルビ)」の放送開始カウントダウンセレモニーも行われた。3局のハイビジョン放送開始により、BSデジタル放送は、NHK、無料民放7局(BS日本、BS朝日、BS-i、BSジャパン、BSフジ、BS11デジタル、TwellV)、有料民放2局(WOWOW、スター・チャンネル ハイビジョン)の10局体制となった。