マイクロソフトは11月28日、Windows Server 2008が備えるネットワーク・セキュリティ機能「NAP（ネットワーク・アクセス保護）」を、ユーザー企業が容易に導入できるようにするための支援策を開始した。ノート・パソコンなどがウイルスに感染していないかをチェックする「検疫ネットワーク」を構築したり、パソコンのセキュリティ対策ソフトやパッチの更新状況を監視・制御したりする際に必要になる、機器やソフトの動作検証結果や技術情報を蓄積・公開する。

　開始したのは、「NAPパートナープログラム」。ネットワーク機器やウイルス対策ソフトのメーカー、システム・インテグレータといったパートナー企業とマイクロソフトが共同で、各社の製品を組み合わせたネットワークを構築。各製品を問題なく接続できるか、NAP機能が正常に動作するか、といった検証作業を実施する。検証結果はWebなどで公開するとともに、パートナー企業がユーザー企業のシステム構築プロジェクトに利用する。検証施設には、東京都調布市にあるマイクロソフトの施設を使う。

　マイクロソフトの五十嵐光喜 業務執行役員サーバープラットフォームビジネス本部長は、「ネットワーク・セキュリティを確保するために必要な製品の組み合わせ情報を、ワンストップで提供できるようになる」と、同プログラムの利点を話す。ネットワーク・セキュリティを確保するには、OSやネットワーク機器、ミドルウエア、セキュリティ対策ソフトなど、複数の製品を利用する必要があるためで、「これまではメーカーごとに個別に情報を収集する必要があったが、今回のプログラムによって、検疫ネットワーク導入のハードルを大きく下げられるだろう」（五十嵐本部長）という。

　開始時点で同プログラムに参加する企業は、以下の16社である。アラクサラネットワークス、アルバネットワークス、伊藤忠テクノソリューションズ、NTTデータ先端技術、F5ネットワークスジャパン、京セラコミュニケーションシステム、シトリックス・システムズ・ジャパン、シマンテック、ソリトンシステムズ、トレンドマイクロ、日本CA、NEC、日本ヒューレット・パッカード、ノーテルネットワークス、三井情報、ユニアデックス。

　Windows Server 2008は、簡易なNAP機能を標準搭載している。具体的には、社内LANに接続したパソコンのIPアドレスを元に検疫したり、暗号化技術の1つIPSecを利用したりする。また、NAP機能を持つスイッチなどと組み合わせることで、機器の認証を同時に行う高度な検疫が可能になる。