著作権法強化を支持する非営利団体「Copyright Alliance」は米国時間11月20日，米大統領選候補者に対し，著作権保護をサポートする政策について情報を求める書簡と質問状を送付したと発表した。

　Copyright Allianceは，この書簡と質問状を民主党と共和党の17人の候補者に送付。質問状では，「著作権の原則」「著作権法のデジタル界への適用」「著作権法の執行」「貿易協定に著作権法を盛り込む方法」「表現の自由」の5つのトピックについてコメントを求めている。同団体は，2008年1月7日までに質問状に回答するように求めており，回収した回答を公開する計画も明らかにしている。

　Copyright Allianceのエグゼクティブ・ディレクタを務めるPatrick Ross氏は，書簡の中で「著作権の尊重と海賊行為の減少は，創造的なコミュニティのメンバーだけでなく，米国の経済にとっても重要な意味を持つ」とコメント。同氏は，「米国の最大の強みの1つである創造的なコミュニティの維持を支援する方針を明らかにして欲しい」として，質問状への回答を求めている。

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