GPS（全地球測位システム）のモジュールやチップなどを開発・販売する、スイスのユーブロックスは11月21日、日本法人「ユーブロックスジャパン」を設立し、日本市場に本腰を入れることを発表した。自動車向けや携帯端末向けのGPSチップなど、急成長する市場を取り込むのが狙いだ。
「GPSモジュールやチップの市場は世界的に急成長している。自動車向けが年率20％の伸び、携帯端末向けが同40％の伸びと見ており、これらが成長を牽引するだろう」とユーブロックスのトーマス・セイラーCEO（最高経営責任者）は語る（写真）。中でも、アジア地域は需要が堅調であり、日本法人の設立が必要になったという。
ユーブロックスは、GPSモジュールのシェアが約20％で世界1位、GPSチップのシェアは5～10％で世界2位と自社を分析する。これまで、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの3つの地域に分割し事業を展開していた。日本では販売パートナーである、アヴネットジャパンやアムテックス、測位衛星技術、トーメンエレクトロニクスの4社を通じてGPSモジュールなどを販売してきたが、知名度は思うように上がらなかった。そこで日本法人の設立を機に、販促活動に注力。企業向けに実験結果のレポートなどを提供し、信頼と知名度向上に役立てる。販売ルートは変えず、従来の4社と継続する。
ユーブロックスジャパンの仲哲周 セールスディレクターは「日本のGPSモジュール市場は年間約3000万個。小社の年間出荷数の10倍以上で魅力的」と日本市場の重要性を説明した。今後は新たな体制で「4年以内に国内シェア15％、約450万個の出荷を目指したい」（同）という。
同社は今後、初期測位時間が短いこと、室内などGPS信号が弱い場所でも測位できること、小型で携帯端末にも組み込みやすいこと、消費電力が低いことといった特長を武器に、GPSモジュールやチップの販売シェアを広げていく方針だ。日本では、自動車向け、携帯端末向けのほかに、新たなターゲットとして、OA機器やデジタル家電といった市場を開拓するという。「既に、大手のパソコン・メーカー5社がGPS搭載のパソコンをテスト中だ。デジタル・カメラに搭載する実験も2社が実施している」（仲 セールスディレクター）と、シェア拡大に向け着々と準備が進んでいることを明らかにした。
