日立製作所は11月19日、ハードディスク・ドライブ（HDD）事業を除いたグループ情報・通信事業についての方針説明会を開催した。日立の代表執行役執行役副社長の篠本学情報・通信グループ長＆CEOは、「あくまでも高収益にこだわり、09年度に売上2兆円、営業利益率7％を目指す」と宣言した（写真1）。
日立がHDDを除いた事業の説明会を開催する背景には、HDD事業の日立グローバルストレージテクノロジーズの不振がある。同社の赤字によって、情報・通信事業の06年度は売上高が前期比5％増の2兆4722億円だが、営業利益は同29％減の603億円という結果だった。
HDD事業を除くと、06年度の売上実績は1兆9041億円、営業利益が1040億円。07年度はビジネスPCの生産撤退を主要因として、売上高が1兆8491億円まで縮小する見通しで、営業利益は1198億円と上向く予想だ。これに対して、09年度に売上高で約1500億円、利益で約200億円上乗せする考えを示した（写真2）。
売上増のエンジンは、同社が「高付加価値サービス事業」とする（1）コンサルティング、（2）アウトソーシング、（3）統合サポートサービス、（4）SaaSなどの新分野－－である。これらで06年度の4200億円の売上高を09年度には5100億円にするという。このほか、ストレージ・システムやブレード・サーバー、指静脈認証といったハードウエアを中心としたサービス事業の売上増も見込んでおり、ストレージやコンサルティングでは海外事業も強化する。利益率の面では、特に運用管理ミドルウエアの「JP1」を擁するソフトウエア事業に期待しており、09年度の時点で利益率10％以上を目指すという。
なお、今回の対象外としたHDD事業については言及がなく、立て直し策や売却といった方針の説明はなかった。
