総務省は2007年11月16日，「通信産業動態調査」の結果を発表した（発表資料）。通信事業者と放送事業者の2007年第3四半期と第4四半期の売上高と資金繰り，業況の見通し指数をまとめるため，2007年10月に実施したものである。各項目の見通し指数は，「楽観的な回答をした事業者の割合（％）」から「悲観的な回答をした事業者の割合（％）」を差し引いて算出した。

　調査結果によると，電気通信産業では第3四半期と第4四半期における売上高と資金繰り，業況のすべての見通し指数がプラスになった。放送産業のうちケーブルテレビ（CATV）産業は，第3四半期と第4四半期の売上高と業況の見通し指数がプラス，資金繰りの見通しがマイナスになった。一方，CATVを除く民間放送産業では資金繰りの見通し指数がプラスに，売上高と業況の見通しがマイナスになった。