欧州連合（EU）の競争法（独占禁止法）担当委員らは11月13日（ベルギー時間），米Googleが31億ドルで米DoubleClickを買収する計画について，調査期間を延長する必要があると発表した。当初実施した調査で「競争に対する懸念」が浮上したというのだ。これにより，EUの欧州委員会（EC）は，Googleによる買収が欧州競争法に違反するかどうかの判断を2008年4月2日までに出すことになった（関連記事：欧州委員会，GoogleのDoubleClick買収計画について本格的調査を開始）。

　Googleは，買収手続きを2007年中に完了できると見込んでいた。ところが，米国でも米連邦取引委員会（FTC）がこの買収計画を調査している。FTCとECは，Google／DoubleClickの競合企業やプライバシ擁護団体から「GoogleがDoubleClickを買収すると，Googleのオンライン広告市場における力が不当に強まり，消費者がプライバシ侵害のリスクにさらされる」という訴えを数多く受け取った。

　GoogleのCEOであるEric Schmidt氏は，EUの発表を受け「引き続きECの調査に協力し，この買収提案が広告掲載メディア，広告主，消費者の利益になることを示していく」と述べた。「米Microsoftや米Yahoo!，米AOLやその他企業は，競争の激しいオンライン広告市場で買収計画が承認されている。こうしたライバルとの競争で不利になってしまうため，これ以上の遅れは避けたい」（Schmidt氏）。

　これらライバルによる買収の規模はGoogleの計画より小さく，DoubleClick買収に対する当然の対抗策であったのだが，もちろんSchmidt氏はそのことに触れていない。Googleは，すでにオンライン検索広告市場のシェア70～80％を握っており，DoubleClick買収でオンライン画像広告（バナー広告など）市場も支配するようになると，オンライン広告市場の最も利益を上げられる2分野で確固たる地位を築いてしまう。