米Microsoftと米Comcastは米国時間11月14日，中堅・中小企業（SMB）向けコミュニケーション・サービスのホスティングに関する提携を発表した。中堅・中小企業は，これまで大企業のみで利用可能だったMicrosoft製品ベースの各種コミュニケーション機能に，インターネットを通じてアクセスできるようになる。Comcastの高速インターネット・サービスを導入している企業は，追加料金無しでこれら機能を利用できる。
Comcastが提供する「Microsoft Communication Services」は，「Microsoft Exchange Server 2007」「Microsoft Office Outlook 2007」「Microsoft Windows SharePoint Services 3.0」を基盤として，全社的な文書の共有，カレンダ，タスク追跡，電子メールの活用を可能にする。
中堅・中小企業は，同サービスを利用するために専用のハードウエアやITスタッフを揃える必要がないため，コストをおさえながら，社内およびパートナやサプライヤとのコミュニケーションを向上できる。なお，Comcastが24時間体制でサポートを提供する。
ComcastのBusiness Services部門プレジデントであるBill Stemper氏は，「当社のブロードバンド・サービスを利用する小規模企業の多くが，Microsoft製品を個別のパソコンにインストールして使っている。これは各社員の役に立っている。今回提供するMicrosoft Communication Servicesは，企業全体に恩恵をもたらす」と述べている。
英メディアの報道（Reuters）によると，Comcastは米AT＆Tや米Verizon Communicationsに対抗するべく，企業向けサービスの拡充を図っている。同社は今後5年にわたって，主として従業員5～20人のスモール・ビジネスを対象にした企業向け事業に30億ドル以上を投じる計画である。
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