政府の監視機関であるCitizens for Responsibility and Ethics in Washington（CREW）によると，同機関が米国政府に対して電子メールのバックアップを取るように求めていた訴訟に関して，米連邦地方裁判所は米国政府に電子メールのバックアップ破棄を禁止する差し止め命令を米国時間11月12日に下した。
CREWは今年9月，米国政府が2003年3月～2005年10月の間に送受信された数百万通の電子メールを削除したとして，大統領府と米国立公文書館（NARA）を提訴した。米国政府が削除メールの復元とバックアップを保証しなかったため，CREWは裁判所に一時差し止め命令を請求していた。
CREWは，米国政府が2005年にメールの不正廃棄を認識していたにも関わらず，データ復元などの適切な処置を取ることを怠り，大統領記録法（Presidential Records Act）に抵触したと主張している。
「一時差し止め命令の請求が認められたことで，公文書の保存が法で定められた義務であり，ブッシュ政権の裁量に委ねられるべきではないことが明らかになった」（CREW，主席法律顧問のAnne Weismann氏）。
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