アクティブシニア推進計画について説明するマイクロソフト社長のダレン・ヒューストン氏

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米マイクロソフトCEOのスティーブ・バルマー氏も積極的に活動していくとスピーチを行った

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　マイクロソフトは2007年11月9日、シニア層のユーザーがICT（情報通新技術）をさらに活用できるようサポートする「アクティブシニア推進計画」を発表した。アクティブシニアとは、年齢に関係なく自分なりの価値観を持ち、仕事や趣味に意欲的で、社会に対してアクティブな行動を起こす新世代のシニア層を指すという。

　同社はこれまでもシニア向けのサポート活動を行っていたが、それらは単独のものがほとんどで、まとまった形での活動は今までなかった。マイクロソフト社長のダレン・ヒューストン氏は「従来から日本においてはNPO向けや中小企業向けにさまざまなサポートを提供してきた。今回のアクティブシニア推進計画は日本で推進しているプランのうち5番目のものとなる」と述べ、シニア層のユーザーが持続的に社会に参画していくために積極的に支援していくと説明した。

　続けて壇上に立った米マイクロソフトCEOのスティーブ・バルマー氏も「日本は高齢化が進んでいる。そうした中でシニア層のユーザーがより長い期間にわたって社会に参画できるようにすることは非常に重要だ。アクティブシニア推進計画ではシニアの人々にそうした手段を提供していきたい」とスピーチを行った。

　計画の具体的な内容は、まずシニア層ユーザーの活動を「気づき」「相談と購入」「学び」「質問」「活用」「発表と交流」という6つのシーンに分類。関連する各団体と連携してセミナーを開催したり、シニア向けの資格制度の創設したりといったことを検討している。また、同社主催のイベントなども企画する予定だ。

　さらに、それぞれの施策をより効果のあるものとするため、シニア向けの支援活動を積極的に行っている人たちからアドバイスを受けられるアドバイザリーボードを設置した。スタッフにはメディア教育開発センター理事長の清水康敬氏、ジャパネットたかた代表取締役の高田明氏など8名が就任し、アドバイスなどを行う。