NTT持ち株会社はグループで08年3月に開始する次世代ネットワーク（NGN）上でのアプリケーション・サービスやビジネスについて、議論する団体を立ち上げる。11月9日に実施したNTTの08年3月期中間決算の席上、三浦惺（さとし）社長が明らかにした。
「次世代サービス共創フォーラム」と銘打ち、来春から活動を始める。三浦社長は、フォーラムの目的を「NGNとサービスについての情報や技術を提供し、新たなビジネスを共同で創出すること」と説明した（写真）。資料では、遠隔医療・介護、遠隔教育、次世代テレワーク、といった例を挙げた。
NTTは、フォーラムの参加企業として、ASPの事業者やインターネット接続事業者（ISP）、コンテンツ・プロバイダなどを想定する。フォーラムの成果をサービスとして事業化する際には、「資金面の出資も考えたい」（三浦社長）と、ASPやISPの支援策も明らかにした。「事業相手の囲い込みや選択につながるのでは」、との質問に対しては「そういう意図はない。この場を使ってもらえる方に提供したい。自社だけでNGN上でのサービスを提供できる事業者もいるだろう」（三浦社長）と否定した。
NTT自身のNGN上でのアプリケーション提供など新たなサービスについては、「新しいものが少ないのでは、との意見もあるが」（三浦社長）とした上で、「相手が在籍しているかどうか確認するプレゼンスや相手の通信可否、携帯電話とパソコンの連携サービスを提供していきたい」（同）と述べるに留まった。
通信の帯域を確保するQoS（サービス品質）の提供は当初、テレビ電話や映像配信、企業向け広域イーサネットに絞る。これ以外のサービスやデータへのQoSについては「現在、検討しており別途公表する」（三浦社長）という。
