満員となったシンポジウム会場

　11月5日、東京・渋谷で「クレジットカード公金収納シンポジウム」（主催：時事通信社）が開催された。会場には自治体職員を中心に620人が集まり、関係者の関心の高さをうかがわせた。

　シンポジウムのハイライトは、先進3自治体をパネリストに迎えてのパネルディスカッション。自動車税のインターネットによるクレジット収納を実施した宮城県、2006年度に軽自動車税で全国初のクレジット収納を開始した神奈川県藤沢市、住民税、固定資産税など複数の税金について、クレジットカードからの引き落としができるようにした三重県玉城町の各担当者が登壇。導入の経緯や効果について。パネルディスカッションの司会は日本総合研究所上席主任研究員の高村茂氏が務めた。また、クレジットカード業界からはビザ・インターナショナルディレクターのロー･ユー･フク氏がパネリストとして参加した。

　宮崎県総務部税務課主幹の宮本篤氏は「若手を中心とした研究会の発足からスタートした。庁内での説明は、費用対効果として、納期内納付率の向上、分割納付の管理コストの削減などを挙げた。住民の利便性向上、電子県庁推進への寄与、民間の事業を活用することでインフラの投資が必要ない点なども説明した」と、クレジット収納の導入メリットについて庁内でどう説明したかについて語った。

　藤沢市財務部納税課主幹の篠原勝美氏は「関係する部署の管理職の同意を得ることから始めた。また、事務量が増える職員にも頭を下げてお願いした。歳入科目、振替の処理、データ消し込みの方法などは、担当課と特に入念に打ち合わせをした。2006年度については全国初ということもあり、失敗のないよう細かいところまでチェックした。導入を検討している自治体は2〜3カ月はテスト期間を必ず設けた方がよい。その中でいろいろな問題が出てくる」と庁内調整と事前準備の重要性について指摘した。

　玉城町の場合、手数料は町で負担しているが手数料が定率（1％）のため、固定資産税など税額が大きくなる場合は負担額も大きくなる。この点について、導入を担当した生活福祉課課長の林裕紀氏は「このことについては議会などでも指摘されたが、単に収納チャネルを増やすためではなく、小さな町の限られた税務職員が課税・徴収を行っていくうえで、（徴税率を上げるための）必要なツールであることを強調して説明した」と導入時の苦労を振り返った。

　なお、各自治体の今年度の実績は以下の表1〜表3の通り（シンポジウム当日の資料、発言を基に編集部が再構成）。また、このシンポジウムで当日配布された資料などが「クレジットカード公金収納フォーラム」のサイトで無料会員登録した会員（自治体職員限定）に公開予定となっている。

表1●宮崎県における収納実績

表2●藤沢市における収納実績