「我々の使命は、ユーザー企業にイノベーションを提供することにある。そのためには顧客の積極的な参加が欠かせない」。SAPアメリカ＆アジア・パシフィック・ジャパンのプレジデント＆CEO（最高経営責任者）を務めるビル・マクダーモット氏（写真上）は，日本のSAP利用企業の経営層を前にこう強調した。
SAPジャパンは10月29、30日の2日間、宮崎県フェニックス・シーガイア・リゾートで年次大会「SAP SAPPHIRE ’07 Miyazaki SEAGAIA」を開催。同時に開かれたSAPジャパンのユーザー会「JSUG（SAPジャパン・ユーザー・グループ）」年次大会のオープニング講演で、マクダーモット氏は「米国では、アプリケーションの開発に利用企業が積極的に協力している。企業からの提案で、新たに開発するケースもある。日本のユーザー企業もぜひ参加してほしい」と呼びかけた。
マクダーモット氏は、ユーザー企業が主導して開発したアプリケーション例として，販売管理アプリケーション「xSOP」を紹介。「ユーザー企業が毎月集まり、要件を定義した。これをSAPに提案することで、新たなアプリケーションが生まれた」（マクダーモット氏）という。米国では、ユーザー企業がすでにSAPに対して約120の製品開発を提案している。
続いて、「経営に貢献するIT」をテーマにJSUGのメンバーとSAPジャパンの幹部がパネル・ディスカッションを実施。ユーザー企業からSAPジャパンに対し、「SAPジャパンがSOA（サービス指向アーキテクチャ）を提案しているのは理解できる。だが、SOAに基づいて本当にユーザー企業の信頼に足るプラットフォームを実現できるのか」などと厳しい意見が出た。SAPジャパンの八剱洋一郎社長は，「車を組み立てるように、SAPは業務部品の共通化を進めていると理解してほしい」と説明。「部品を増やすことでSOAに基づいたシステムが構築できる環境を実現していきたい」（八剱社長）とした。
オープニング講演ではゲストとして、東国原英夫宮崎県知事も登壇した（写真下）。SAPPHIRE ’07は、1億円でシーガイアを貸し切る「1億円パック」を利用した初のイベントである。これに対し、東国原県知事は「宮崎にようこそ」とお礼を言ったうえで、「宮崎県の景気を良くするためには、企業の誘致が欠かせない。いま、シーガイアには日本だけでなく、世界に名だたる企業が集まっている。ぜひ宮崎に拠点を置くことを検討してほしい」と呼びかけた。
