写真●GBDeの世界議長を務めるNECの川村敏郎特別顧問
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「電子商取引の信頼性を証明する“トラストマーク”を始め、消費者が安心して利用できる電子商取引市場を作るための施策やルールを議論したい」──。10月29日、電子商取引に関する施策を提言する国際民間組織「GBDe（Global Business Dialogue on e-Commerce）」で、議長を務めるNECの川村敏郎特別顧問（写真）は、11月9日に東京で開催する「第9回世界総会」の注目ポイントを披露した。
今回の総会のテーマは「Web Commerce 2.0」。IT企業や政府高官の基調講演を交え、「国際少額決済」や「ユビキタス・ネット社会」「サイバー・セキュリティ」など電子商取引に関連する5つのテーマを取り上げる。経済産業省の岡田秀一商務情報政策局長が基調講演を行うほか、増田寛也総務大臣や甘利明経産大臣も登壇する。
総会に先立ち川村議長は、「消費者が安心して利用できる電子商取引市場を発展、拡大していくためには、サービスを提供する企業側が社会的責任をまっとうする必要がある。多くの企業から賛同を得るためにも、ユーザー/ベンダー問わずGBDeの活動にもっと興味を持ってもらいたい」と訴える。
GBDeは、安全性の高い電子商取引を実現するため政府や関係機関に施策提言を行う国際的な組織で、米国や台湾、マレーシア、香港、日本の5カ国21社の企業や団体で構成する。日本からは、NEC、NTTデータ、東京電力、日本ユニシス、野村総合研究所、日立製作所、富士通、松下電器産業、情報処理推進機構が加入している。
