事業の進ちょく状況を説明する住商情報システムの阿部康行社長
[画像のクリックで拡大表示]
住商情報システムは10月26日、2008年3月期の中間決算説明会を開いた。連結売上高は前年同期比4％減の615億9400万円で、営業利益は同12.7％増の29億700万円。製造・金融業向けの業務系ソリューションが伸びた一方、ネットワーク機器など通信業界向けのハードウエア販売が振るわなかった。
部門別に見ると、業務系ソリューションが前年同期比1.5％増の331億7600万円。主に自動車業界や証券・銀行向けのシステム案件が大幅に伸び、その他製品の落ち込みを補った。プラットフォームソリューションは同9.9％減の218億8300万円で、ケーブルテレビのセットトップボックスの販売やネットワーク関連事業の落ち込みが影響。ERPソリューションは同9.3％減の65億3300万円で、「前年同期に大規模案件があった反動が大きかった」（石坂信彦常務執行役員コーポレート部門長）という。
阿部康行社長は、「あくまで（今年度の基本方針に沿って）想定通りに進ちょくしており、マクロで見てそれほど心配はしていない。引き続き5年後、10年後に向けた体質改善に力を入れていく」と説明。通期の連結業績は増収増益の期初予想を据え置き、売上高が前期比5.6％増の1450億円、営業利益は同9.2％増の93億5000万円を見込む。
