米Vonage Holdingsは米国時間10月25日,米Verizon Communicationsと争っている特許侵害訴訟において,Verizonとのあいだで和解条件を合意したと発表した。両社は,米連邦巡回控訴裁判所の再審理結果を受け,VonageがVerizonに支払う金額を決定する。

 Verizonは2006年6月に,Vonageとその子会社がVoIP技術に関する7件の特許を侵害したとしてバージニア州米連邦地方裁判所に提訴した(関連記事:米Verizonが米VonageをVoIP関連の特許侵害で提訴 )。同地裁は2007年3月,Vonageが3件の特許を侵害したと判断して5800万ドルの損害賠償を支払うよう命じた(関連記事:VoIP技術の特許侵害でVonageに5800万ドルの支払い命令)ほか,当該特許の使用禁止を通告した(関連記事:VoIP特許侵害訴訟,Vonageに使用差し止め命令)。

 その後,巡回控訴裁は2007年9月,バージニア州地裁が特許侵害と認めたVerizon特許3件のうち2件(「574」特許および「711」特許)についての判断を支持し,1件(「880」特許)を同地裁に差し戻した(関連記事:米控訴裁判所,VonageとVerizonの特許訴訟における連邦地裁の評決を一部差し戻し)。これに対しVonageは,再審理を行うよう巡回控訴裁に申し立てていた。

 両社の和解条件は,巡回控訴裁が再審理で574特許と711特許をどう判断するかに応じて異なる。どちらか一方の特許に対するVonageの主張が認められるか,特許の使用禁止命令が無効になれば,VonageはVerizonに8000万ドルを支払う。主張が認められない,または禁止命令が解除されない場合,VonageはVerizonに1億1750万ドルを支払う。

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