日本ヒューレット・パッカード（HP）は10月23日、パソコンのハードディスク障害で読み出せなくなったデータを復旧するサービス「データリカバリサービス（DRS）」を開始した。国内のパソコン・メーカーでは初の試みだという。障害の前から、あらかじめ料金を支払っておく“保険方式”で提供するのが特徴。これにより、料金を安価に抑えた。料金は1年間で1万1550円から。

　DRSでは、利用者が誤ってデータを消してしまう「論理障害」だけでなく、ディスクやヘッドが傷ついたり壊れたりする「物理障害」にも応じる。復旧するデータ容量による追加料金は発生しない。地震や水害など天災で起こった障害についても復旧の対象となる。「当社の保険方式であれば、契約期間中ならば何回でも同一料金で復旧できる」と平松進也パーソナルシステムズ事業統括デスクトップビジネス本部長は説明する。

　サービスの対象となるハードウエアは日本HPが提供する「ビジネスデスクトップ」「ビジネスノートブック」「パーソナルワークステーション」の全モデル。オンサイトもしくは引取修理のサービスを受けている顧客が対象で、その保障期間内であることが条件。ハード購入と同時に加入するのが原則で、購入後30日以内に登録を完了しなければいけない。また、破損状況により、データを復旧できなかった場合でも返金はない。

　これまでも同様のサービスはデータ復旧の専門業者が実施していた。しかし専門業者は依頼があったときに個別に見積もるため、1回当たり数万円から数百万円のサービス料がかかっていた。また、復旧できるかどうかを見極めるためだけに「着手金」という料金が発生したり、復旧させるデータ容量によって金額が変わったりすることが多かった。DRSは保険方式を採用し、そうした料金の変動をなくした。

　今回のサービスは、同社製パソコンのサポートサービス体系「HP Total Care」の第1弾。このほか、オンサイト保障の顧客に対し、ハードディスクの修理交換時に、交換前のハードディスクを持ち帰らずに顧客に引き渡す「HD返却不要サービス」（1年当たり1575円から）を開始。今後も生産、配送、運用時などパソコンのライフサイクル全般を通したサポート・サービスを拡充する予定だ。