「大企業でのVista利用比率は今年5月時点で0.8％。2007 Officeは同じく4.4％。出荷開始時点からの導入率としては、いずれも過去最高だ」。マイクロソフトの横井伸好インフォメーションワーカービジネス本部 業務執行役員 本部長は、Windows Vistaと2007 Office systemの導入状況をこう語る。この比率をそれぞれ、「08年6月までに5～10％と15～20％にできると見ている」（同）。

　これは10月22日に同社が開催した、Vistaと2007 Officeの販売促進策発表会で披露した数字。ちなみにWindows XPの比率は71.2％、Office 2003の比率は39.7％である。これは同社が直接把握している、従業員数が1000人を超える大企業を対象にしたもの。特にWindows XPについては、出荷から5年以上が経過していることもあって、とりわけ導入比率が高い。

　マイクロソフトは大企業におけるVistaへの早期切り替えを促すため、新たな販促施策を打ち出した。具体的には、Vistaと2007 Officeのインストール作業の自動化や導入プロジェクトを支援するツール、サービスの提供が柱となる。新施策によって、VistaとOfficeを一括導入する企業を増やしていく考えだ。

　インストール作業自動化の新施策は、「デスクトップ導入計画サービス」。Vistaや2007 Officeを導入済みのハードディスク・イメージを作成するツール、作成したイメージをネットワーク経由で配布するツールなどを使う。

　導入作業を担当するのは、同サービスのパートナー企業となるシステム・インテグレータである。サービスを開始する10月31日の時点で、5社がパートナーとなっている。

　ただし同サービスは、企業向けライセンス制度「ソフトウェアアシュアランス（SA）」を使ってVistaと2007 Officeを購入した企業が対象となる。インストールを自動化するツール自体は、マイクロソフトのWebサイトから無償でダウンロードできるが、このツールを使ったサービスを無償で利用できるのは、SA購入企業のみである。

　導入プロジェクトの支援については、既存環境の調査や導入計画の策定、アプリケーションの互換性検証、データ移行といった各工程について、マイクロソフトが標準的な作業項目や成果物を定義。このテンプレートに基づいて、マイクロソフトとインテグレータが共同で支援サービスを提供する。早ければ11月にもサービスを開始する見込み。