米国内の4州が新たに，米Microsoftの独占禁止法（独禁法）違反判決にともなう和解条件が順守されているかどうかを2012年まで監視する活動に参加した。これまで，フロリダ州，ルイジアナ州，メリーランド州，ニューヨーク州などは，Microsoftに対する独禁法違反の判決が所定の効果をあげたと評価していた。しかし，“カリフォルニア・グループ”と呼ばれる複数の州が「Microsoftはいまだに反競争的な振る舞いを続けている」と主張し，監視活動に加わった。

　新しい監視メンバーである4州によると，Microsoftは現在もパソコン用OS分野で90％以上の市場シェアを握っており，消費者利益の最大化と健全な競争を実現させるためには，事業を監視し続ける必要があるという。これら4州が入ったことで，カリフォルニア・グループはコロンビア特別区に加え，カリフォルニア州，コネチカット州，アイオワ州，カンザス州，マサチューセッツ州，ミネソタ州の6州がメンバーとなった。同グループは，米連邦地方裁判所の裁判官であるColleen Kollar-Kotelly氏に対し，2007年11月に終わる予定だった監視期間を延長するよう求めている。

　Microsoftは，デスクトップOS市場における独占的立場を乱用し，不正にその立場を拡大したとする有罪判決を受け，2002年に和解した。その後Kollar-Kotelly氏と，訴訟で団結した米司法省（DOJ）および複数州の代表者が，Microsoftの活動を厳重に監視してきた。なおDOJは，カリフォルニア・グループが監視期間を延長できる条件を満たせないと考えている。

　Microsoftは2007年10月30日までにカリフォルニア・グループに返答する。その後Kollar-Kotelly氏は11月に両陣営を召喚し，延長問題について議論する。