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「MS Officeライセンス料の10分の1でOpenOffice.orgサポート」,アシストが開始

高橋 信頼=ITpro 2007/10/11 ITpro
アシスト 代表取締役社長 ビル・トッテン氏(左),公開ソフトウエア事業推進室 小川知高氏(右)
アシスト 代表取締役社長 ビル・トッテン氏(左),公開ソフトウエア事業推進室 小川知高氏(右)
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 アシストは10月から「Microsoft Officeのライセンス料の約10分の1」(代表取締役社長 ビル・トッテン氏)での,OpenOffice.orgのヘルプデスク・サポートの提供を開始した。同社は2001年1月に社内の通常業務用パソコン約700台からMicrosoft Officeを削除しオープンソースのオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgへ全面移行しており(関連記事),そのノウハウを生かしてサポートを提供する。

 すでに6月から「OpenOffice.org研修サービス」,「ヘルプデスク・サービス」,移行の難易度や工数を見積もる「アセスメント・サービス」,実際に導入を行う「導入&移行支援サービス」を提供していたが,研修サービス以外の価格は個別見積りとなっていた。

 10月から開始した新価格では,ヘルプデスク・サービスの価格をMicrosoft Officeのボリューム・ライセンス料の約10分の1とし,コスト・メリットをわかりやすく示すことで,OpenOffice.orgへの移行を検討する企業の増加を狙う。ヘルプデスク・サービスの具体的な価格は,250人1年契約で22万8250円,250人3年契約で68万4750円,1000人1年契約で年間91万3000円,1万人1年契約で年間832万円など。

 現在,アシストではソフトウエアの販売とサポートに必要な400台ではMicrosoft Officeを継続使用しているが,700台からはMicrosoft Officeをアンインストールしている。次回2009年6月のMicrosoft Officeライセンス更新時には,3年で1700万円のライセンス料が削減できる見込みという。「アシストが行ったアンケートでは,オフィス・ソフトの課題として約45%が『コスト』を挙げている。アシストでは社内業務においてはほぼOpenOffice.orgのみを利用しており,51%の社員がMicrosoft Officeを一切使っていない。必要なのはトップの決断」(アシスト 公開ソフトウエア事業推進室 小川知高氏)。

 アシストでは宇部情報システムなど地域パートナーとも協力して,地方でもOpenOffice.orgサポート・サービスを提供していく方針。「Microsoft OfficeからOpenOffice.orgへの移行は,なだれを打って起きる可能性があると考えている。社会の進歩のためにも1つの会社に独占を許し続ける状況はそろそろ変えるべき時期にあるのではないか」(トッテン氏)。

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