ITリサーチ大手、ガートナー ジャパンの亦賀忠明リサーチバイスプレジデントは10月10日、「日本政府および国産ベンダーは、次世代スーパーコンピュータ・プロジェクトの在り方を今一度点検することを推奨する」と結論付けたレポートを発表した。

　このレポートは「IBM：POWER7で2010年に10PFLOPSを目指すことを改めて表明」と題されており、IBMのスーパーコン戦略を分析したレポートに見える。実際には，米国政府とIBMの戦略性と、日本政府と国産メーカーのそれを比較した内容になっている（ガートナーのWebサイトに掲載されているレポート）。

　レポート公表に先立ち，亦賀バイスプレジデントはITproの特別番組サイトEnterprisePlatformにおける対談記事「再編は不可避、2010年に生き残るのは誰か――ウォッチャー対談・サーバー・メーカーの明日（後編）」の中で，日本のスーパーコン・プロジェクトについて「国策でもう一回コンピュータに取り組むとしたら、ちゃんと勝てるシナリオにしないとだめですよ。最初から負けるのが分かっているシナリオで突撃するってどういうことですか」と疑問を呈していた。

　10月10日に公表されたレポートは冷静な筆致ながらも，「仮に、日本にも米国・IBMと同様の戦略性や優位性がある、もしくは今後そのようになるとするなら、日本政府および国産ベンダーは、発表の方法や資料の作り方そのものを一般の日本の国民およびグローバルの人々に理解できる形にすべきである」と厳しい主張で締めくくっている。