発表会には主要パートナーが顔をそろえた
発表会には主要パートナーが顔をそろえた
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 日本オラクルは10月4日、パートナー企業による中堅企業向けアプリケーションの販売を支援するプログラム「Oracle Accelerate」を開始すると発表した。中堅企業向けERP(統合基幹業務システム)ソリューションとサーバーをパッケージ化し、パートナー企業に導入支援ツールを提供する施策が柱となる。日本法人の独自施策だった「Oracle NeO」は終了し、Oracle Accelerateに統合する。

 オラクルはERPソフト「Oracle E-Business Suite」や「JD Edwards EnterpriseOne」など、主に中堅企業に向く製品群とサーバーなどをパッケージ化。パートナー企業に対して、「Oracle Business Accelerators」と呼ばれる支援ツールを無償で提供する。具体的には、21業種に対応した1300種類以上の標準業務フローや、自動生成される質問票による設定自動化ツールなどを用意。オラクル製品の導入にかかる工数を減らすことで、導入期間の短縮とコスト削減を狙う。導入期間の目安は6カ月という。

 パートナー企業は支援ツールを活用して業界別の短期導入ソリューションを開発し、機能追加や変更作業を最小限に抑えながら横展開することが可能になる。Oracle Accelerateには国内のSIer20社がパートナーとして参加済み。日本オラクル常務執行役員の三露正樹アライアンス統括本部長は、「パートナーは40~50社と増える見込みで、今後1年で100案件、20億円規模のビジネスを目指す」と述べた。

 オラクルはOracle Accelerateを米国で2006年10月に発表し、海外市場では展開を始めていた。これらのノウハウを国内にも導入することで、中堅企業向け市場の開拓を強化する。米オラクルのジャパンライセンス事業担当シニア・バイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーのディック・ウォルベン氏は、「Oracle Accelerateはグローバルのパワーと導入実績を生かせるので、間違いなくNeOよりも優れたプログラムになる」と意気込みを語った。