独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は10月1日，2007年度の自治体へのオープンソース・ソフトウエア（OSS）導入実証の採択結果を発表した。島根県松江市の「Rubyの普及を目指した自治体基幹業務システム構築」など5件が採択された。
開発したソフトはOSSとして公開
「自治体等におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」事業は，電子政府へのオープンソース採用の実証と課題解決を目的とする事業。IPAが経済産業省の委託を受け2005年度から行っている。2007年度は「人名漢字などを扱うための外字を含む文字コードへの対応や，セキュリティの確保，レガシー・ソフトウエアの代替など，既存システムとの安全な連携あるいは置換えを，OSSの活用により実現できることを示す。また本年3月に総務省から公表され，7月に適用が開始された「情報システムに係る政府調達の基本指針」を満たすシステム構築の実践を、OSSを活用して示す。OSSおよびオープンな標準を活用したシステムへの移行コスト，運用コストを明らかにする」（IPA OSSセンター長 田代秀一氏）ことを目的として実施する。これらの実証において開発されたソフトウエアはオープンソース・ソフトウエアとして公開する。
松江市のほかに採択されたのは，宮崎県延岡市の「宮崎県延岡市における入札管理業務のOSS導入実証実験」，秋田県の「OSS活用による統合運用基盤構築に向けた実証実験」，静岡済生会総合病院の「病診連携及び医療情報標準化の推進を目的としたOSS利用によるASP型電子カルテシステム」，新潟県上越市の「OSSによる統合DBを介した基幹システムと業務システム連携の実証」。
COBOL技術者がRubyに移行するための手引きを整備
島根県松江市では，「高額医療・高額介護合算制度」に基づく支給額を算出するシステムを構築する。Rubyで基幹業務システムを構築するための課題となる「複雑なレイアウトに対応できる精度の高い帳票印刷」，「計算など確実な処理性能」，「業務システムにおける保守性（プログラムメンテナンス性）」，「情報セキュリティの確保」などに取り組むという。また業務に精通した熟練のCOBOLシステムエンジニアがRubyにスムーズに移行できるようにするためのコーディング規約なども整備する。
松江市ではRubyの開発者まつもとゆきひろ氏が同市に在住していることから，Rubyを核に地域の産業振興を図る「Ruby City Matsue」プロジェクトをすすめており「今回の実績を横展開し，Ruby Cityの地の利を生かした市場を創生したい」（松江市産業経済部商工課主幹 土井晃一氏）考えだ。
システム構築は松江市の企業テクノプロジェクトが代表となり，まつもとゆきひろ氏がフェローとして在籍するネットワーク応用通信研究所と伊藤忠テクノソリューションズが参加するコンソーシアムが担当する。
OSSならどのベンダーも扱えるからシステムを標準化できる
秋田県では県庁にオープンソースの統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」を導入して既存の業務システムと接続し，システムの死活監視，ログ監視，性能監視を行う。担当企業はイトダコンピュータ。「ITコスト削減にはシステムの共通化が必要だが，自治体としてはベンダーと公平にお付き合いしたいので，いずれかのベンダーのツールに統一することは難しい。OSSであれば，どのベンダーでも扱うことができる」（秋田県 学術国際部情報企画課IT改革推進室 岡崎宏氏)。
入札業務管理システムとCMSをOSSに
宮崎県延岡市では入札業務管理システムと延岡市公式ホームページを連携させる機能を開発する。担当企業は宮崎県ソフトウェアセンター。入札業務管理システムは新規に開発し，現在運用中のCMS（コンテンツ管理システム）に入札関連情報の取り込み機能を追加する。入札業務管理システムとCMSの全体をOSSとして公開する方針だ。
静岡済生会総合病院では病院と診療所が連携するためのASP型Webアプリケーションを開発し，静岡済生会総合病院と周辺の3つの診療所の間で導入する。担当企業はアイティ・イニシアティブ。患者の紹介などを行うために，処方・検査結果等の診療情報や検査画像などを共有する。
新潟県上越市では，基幹業務システムと個別業務システム間を，APPLIC(財団法人全国地域情報化推進協会)が公表している地域情報プラットフォーム仕様に基づく共通基盤システムにより連携させる。同仕様に基づいたサービス協調基盤と，自治体業務モデル標準に準拠した統合データベースをOSSのRDBMSにより開発する。具体的には学童保育支援システムと住民基本台帳等基幹システムを連携させる。担当企業はBSNアイネットである。
