朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞グループ本社は2007年10月1日、インターネット分野において共同事業を行うことを発表した。2008年初めにも共同のWebサイトを設立し、3社の主要記事や社説を読み比べられるようにする。ここから各社のサイトのコンテンツに飛べば詳細な内容が読める、といった形になる見込みだ。これ以外にも「各社が単独では展開できないサービスを共同で提供する」（日本経済新聞社の杉田亮毅社長）予定。具体的なサービス内容は現在検討中として明らかにされなかったが、3社のニュースを共同で発信するためのツール提供などを考えているという。
共同事業の目的は、新聞社が発信する報道や解説、評論の価値をインターネットの世界でも高めるため。「新聞はネットに負けるのではないか、と、世界中が新聞斜陽論を打っている」（杉田氏）中で、ネットにおける新聞の役割の大きさをアピールすることにより、新聞というメディアの存在感をあらためて高める狙いだ。「Yahoo!やGoogleなど、ポータルサイトで流れているニュースは数多いが、それを取材・執筆しているのは新聞記者であることが圧倒的に多い。新聞の影響力を多くの人々に認識してほしい」（朝日新聞社の秋山耿太郎社長）。
ネット上で各社のニュースに触れた読者のうち「何割かの人は、本紙のニュースも読んでもらえるのではないか」（杉田氏）との期待もある。3社は既にWebサイト上でニュースを提供しているが「インターネットを通じた購読申し込みは万単位である。読売でも、1万部以上の申し込みがある。ネット事業は無料を基本とするが、すべてをインターネットで流すのではなく、詳しいことは本紙を購読してください、とつなげていく作戦を採る」（読売新聞グループ本社の内山斉社長）と説明した。
なお読売新聞グループ本社は、現在「Yahoo! JAPAN」へのニュース配信を実施している。これについては「止めることは考えていない」（内山氏）。このように、各社が独自で実施しているインターネット事業については制約は設けず、「（ポータルサイトへのニュース配信の是非について）どちらが有益かは、各社がそれぞれ判断する」（杉田氏）とした。
3社は新事業に当たり、民法上の組合を設立することを検討している。「本来は株式会社になるのかもしれないが、未知の部分が多く手続きも煩雑など、いろいろな問題をはらむ。早期の立ち上げが可能なのは組合だと判断した」（杉田氏）。当面は数億円規模の事業費を予定しており、3社が均等に負担する。また、ほかの新聞社についても、参加の要望があれば受け入れる方針だ。
3社は同時に、販売事業分野での業務提携も発表。山間部など独自の個別配達網の維持が困難な地域において、配達の共同化を進める。朝日新聞社と読売新聞グループ本社は既に北海道の函館地区においてこうした取り組みを実験的に始めており、今後大阪や鹿児島などにも広げていく予定だ。さらに、災害やシステム障害など不測の事態が発生した場合、紙面作成や印刷などの面で相互に援助し合う体制を整えることも明らかにした。
