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日経・朝日・読売が業務提携、新聞発行のBCPなどで合意

今井 俊之=日経コンピュータ 2007/10/01 日経コンピュータ
業務提携を発表する(左から)朝日新聞の秋山耿太郎社長、日本経済新聞の杉田亮毅社長、読売新聞の内山斉社長
業務提携を発表する(左から)朝日新聞の秋山耿太郎社長、日本経済新聞の杉田亮毅社長、読売新聞の内山斉社長
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 日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社は10月1日、インターネット分野での共同事業、戸別配達の共同化、新聞発行の事業継続計画(BCP)について業務提携したと発表した。BCPは、紙面制作・印刷の代行、輸送の支援について、相互に援助する内容で、2008年3月末までに正式な協定を結ぶ予定だ。

 インターネット分野での共同事業は、3社の主要な記事や社説の読み比べなどのサービスを予定している。事業主体として民法上の組合を設立、2008年はじめのサービス開始を目指す。事業費は数億円規模になる。日経の杉田亮毅社長は、「ネットメディアで流れるほとんどのニュースを取材・執筆しているのは新聞社の記者。新聞の役割の大きさを広く知ってもらい、ITを活用して新聞の経営を伸ばしたい」とその狙いを語った。

 戸別配達の共同化は、山間へき地などにおける販売網の維持・強化が目的。すでに朝日新聞社と読売新聞社は北海道で実験をしており、12の販売店で相互乗り入れをしている。朝日の秋山耿太郎社長は、「3社のライバル関係は変わらない。切磋琢磨を続けるための土台づくりであり、それぞれの販売施策は尊重する」と述べた。

 BCPでは、災害やシステム障害などで、新聞発行が不可能になった際に相互に援助し合う。3社はそれぞれバックアップ体制を独自に整えているが、万が一に備えて協定を結ぶことにした。読売の内山斉社長は、「システム全体が止まるケースだけではなく、地方の印刷工場単位でもバックアップできる体制にしたい。部分的なシステム障害、例えば通信回線に問題が生じた場合に本社と工場を結ぶ通信回線を互いに融通すれば、読者に迷惑をかけることがなくなる」と説明した。また、内山社長は、「システムの共通化は、中長期的にはコストダウンも期待できる」と語った。

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