写真●大手新聞3社の記者会見の様子<br>左から朝日新聞社の秋山 耿太郎社長，日本経済新聞社の杉田 亮毅社長，読売新聞グループ本社の内山 斉社長
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日本経済新聞社，朝日新聞社，読売新聞グループ本社の3社は2007年10月1日，インターネット分野における共同事業を進めていくことで合意した。2008年初めをメドに3社共同のサイトなどを立ち上げる。
大手新聞3社が共同サイトを立ち上げるのは，新聞が発信するニュースや解説，評論の価値をインターネットの世界でも高めるためだという。そのために3社は民法上の組合を設立し，共同サイト上で3社の主要記事や社説の読み比べができるサービスなどを提供する。設立が予定されている組合の事業費は当面，数億円規模で，3社が均等に負担する。
なお，3社はこの共同事業のほか，販売事業分野での業務提携，災害時などの新聞発行の相互援助体制も発表した。販売事業分野での業務提携では，新聞の戸別配達網の維持・強化のために，過疎地域などの配達の共同化を進める。新聞発行の相互援助体制では，災害やシステム障害時に，紙面制作や印刷を代行したり，輸送支援を行うことなどが盛り込まれる。2008年3月末までに正式な協定を結ぶことを目指す。
| ■変更履歴 記者発表会での質疑応答を基に，3社がポータル・サイトを開設すると記載していましたが，のちほど新聞3社はその質疑応答を「新聞3社が共同サイトを立ち上げ，3社の既存サイトがポータル・サイトのようになって共同サイトへ誘導する」と修正しました。これを受けて，記事のタイトルおよび本文中に「ポータル・サイト」との表記を，すべて「共同サイト」に変更しました。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2007/10/01 21:30] |
