NTTデータとマイクロソフト、システム・インテグレータのニューソン（本社：東京都渋谷区）の3社は9月26日、有限責任事業組合（LLP）を10月1日に設立すると発表した。「オープンキューブデータ有限責任事業組合」の名称で、NTTデータが開発した電子稟議ソフト「OpenCube lite」の販売、開発、保守などを行う。

　OpenCube liteの最新版「OpenCube lite 2008 Standard Edition」は、マイクロソフトの情報共有ソフト「SharePoint Server 2007」と連携して動作するのが特徴で、ポータル画面や認証システムなどを共有できる。価格は税別300万円だ。

　LLPは、新たに株式会社を設立するのに比べて手続きが簡易な事業形態。出資会社は、出資した額までしか責任を持つ必要がないため、株式会社を設立する場合に比べリスクを抑えた形で事業に参加できる。オープンキューブデータLLPへの出資比率は、NTTデータが50.7％、ニューソンが36％、マイクロソフトが13.3％。出資総額は7500万円である。NTTデータはOpenCube liteの事業を完全にオープンキューブデータLLPに移管する。

　オープンキューブデータLLPの構成員は10名ほどしかいないが、LLPでは構成員以外が業務をサポートすることが許されている。従来からNTTデータとOpenCube liteの代理店契約を結んでいるニューソンは、OpenCube lite専任部隊を組織するなどして今後も販売や導入を支援していく。