マイクロソフトは9月21日、セキュリティに関する新施策を発表した。企業と一般消費者に向けて、セキュリティ活動啓蒙の教材を提供することが柱。「企業でのIT活用や個人のパソコン利用がますます活発化している一方、セキュリティの脅威は増している。パソコンの用途、目的、利用者に応じた情報提供が必要と考えた」(高橋正和チーフセキュリティアドバイザー)。

 企業向けの教材としては、システム運用管理担当者などが社内のITインフラのセキュリティ水準を自己診断するための「セキュリティアセスメントツール」を、10月後半から無償で提供する(注:10月後半から同社Webサイト上の「セキュリティ」コーナーで提供)。主に従業員数が1000人未満の中堅・中小企業が対象。ITインフラやアプリケーション、運用環境、人材などのテーマごとに、質問に回答することで、セキュリティ水準の目安を診断できる。

 一般消費者向けには、初心者を対象に最低限必要なセキュリティ対策をまとめた冊子を配布する。学校や自治体などでのセキュリティ教育で使ってもらうことを想定。同社主催イベントや、自治体などを通じて、年内に10万冊を配布する予定だという。

 同社セキュリティレスポンスセンターの小野寺匠マネージャーは、「セキュリティの啓蒙は当社だけでなく業界を挙げた取り組みが必要。今後も色々な活動を継続する」と話す。例えば社内教育用の冊子にはケースに応じたセキュリティ対策ソフトを挙げているが、現状はいずれもマイクロソフト製品。「今後は他のセキュリティ対策ベンダーと協業するなどして、冊子の内容を改訂していきたい」(同)としている。