総務省は2007年9月21日，携帯電話やPHSの端末価格と通信料金が一体になっている現在の販売モデルを見直すことを，携帯電話事業者とPHS事業者の5社に要請した（発表資料）。総務省は同日に「モバイルビジネス活性化プラン」を公表し，端末価格と通信料金が一体になっている現在の販売モデルを見直し，端末価格と通信料金を明確に分けた新しい料金プランを，2008年度をメドに導入すべきと提言した（発表資料）。

　今回の要請は，こうした活性化プランの提言を受けたものである。具体的にはNTTドコモとKDDI，ソフトバンクモバイル，ウィルコム，イー・モバイルの5社に対して，「端末価格と通信料金の区分の明確化を図るため，積極的かつ速やかに必要な措置を講じる検討を行うことを要請する」と，総合通信基盤局長名の文書で伝えた。