米州政府がインターネット接続に課税することを禁じる措置（ネット税猶予期間）の期限が迫る中，共和党ハイテク・タスク・フォース委員長のGordon Smith上院議員（オレゴン州選出）をはじめとする複数の議員がネット税禁止の恒久化を提唱している。Smith氏は「課税禁止はインターネットの継続した成長と成功のために必要」とし，恒久的ネット税禁止に向けた活動を呼びかけるコメントを米国時間9月20日に発表した。
米メディアの報道（InfoWorld）によると，ネット税猶予措置が最初に施行されたのは1998年で，2度の延期を経て，今年11月1日に期限をむかえる。期限を過ぎれば，各州政府はDSLやケーブル・モデム，無線データ通信などのインターネット接続に対して自由に課税できるようになる。
Smith氏は，「人々は，情報を入手するためや，商品およびサービスを購入するためにインターネットを利用する。図書館やショッピング・モールを歩いている人に課税するのは不適当だ」との理論を示し，「インターネットに課税すべきではない」と述べている。「Webを課税から保護しなければ，米国経済は停滞してしまうだろう」（同氏）。
また，John Sununu上院議員（共和党，ニューハンプシャー州選出）とJohn McCain上院議員（共和党，アリゾナ州選出）も，同様の声明を同日発表した。「インターネットは米国内および世界レベルで欠かせない通信ネットワークだ。米国の各州，各郡，各都市によって課税できるものではない」（Sununu氏）。そのほか，Ron Wyden上院議員（民主党，オレゴン州選出），Wayne Allard上院議員（共和党，コロラド州選出）などが，ネット税禁止の恒久化に賛同しているという。
[Smith氏の声明]
[Sununu氏の声明]
[McCain氏の声明]
