「複雑なボリューム容量設計は不要になる。未使用容量の有効利用が可能になるため，ストレージに対する投資も無駄なく最適化することができる」。日立製作所 RAIDシステム事業部 事業企画本部 製品企画部の島田朗伸部長（写真）は，9月14日に開催されたセミナー「仮想化最前線」で講演し，同社の新しいストレージ・ソリューションによるメリットをこう強調した。
島田部長はまず，企業が現在抱えているストレージ・システムの問題点を指摘した。島田部長によると，ストレージ・システムの問題点は，最近特に多様化してきているという。画像や動画といった非構造型のデータが増えるなど，企業システムのデータ量は加速度的に増大し続けている。それに加えて，ストレージ・インフラの増加・複雑化への対応やデータ改ざん・漏えいの防止，災害対策なども重要な要素となってきた。そこで，「多様化する課題を解決するには，複雑なストレージの構成や機能を意識することなく運用できる柔軟なストレージ・システムが必要になる」（島田部長）。このような観点から，日立が今年5月に策定した新しいストレージ・ソリューション・コンセプトが「Services Oriented Storage Solutions」だという。
この新コンセプトに基づいてリリースされた製品は，5月15日に発表された「Hitachi Universal Storage Platform V」（USP V）と，9月11日に発表された「Hitachi Universal Storage Platform VM」（USP VM）。USP VMはUSP Vに対するエントリ機種という位置付けになる。そして，この新コンセプトを支えるキー・テクノロジがストレージ仮想化技術「Hitachi Dynamic Provisioning」（HDP）である。
ホストは「仮想ボリューム」だけを認識，実データは「プール」に格納
島田部長は，このHDPの仕組みを詳しく説明した。まず，複数のストレージ・デバイスから成る物理的な記憶容量は，大きな「プール」として管理する。一方，ストレージを使うホスト・システムに認識させるのは，容量を自由に設定できる「仮想ボリューム」だ。ホスト上の業務アプリケーションによって仮想ボリュームに書き込まれたデータは，実際にはプールで一括管理するという仕組みである。
この仕組みのメリットは，「業務ごとのボリューム容量管理が不要になり，ストレージを効率的に活用できるようになること」（島田部長）。島田部長によると，通常，ストレージは3～4割程度しか使用されておらず，残りは余っていることが多いという。しかし，ある特定の業務のストレージ容量がひっ迫しても，これらの空き容量を使うことはできない。このため，結局は新しいHDDの追加が必要になる。これに対してHDPを使えば，「HDDの追加は全体的なプールの容量が不足した時点でよい。増設の無駄がなくなり，ストレージの投資コストを最適化できる」（島田部長）。
また，仮想ボリュームの容量は，プールの物理的な合計容量と無関係に設定できるという。このため，プールの容量を拡大する際に，仮想ボリュームを変更する必要はない。「ホスト・システムに影響を与えずに，ストレージの容量拡大を実施できる」（島田部長）。
3年間でTCOが4割削減されるという試算も
また島田部長は，同社のUSP Vを活用した場合のTCO（総所有コスト）試算例も紹介した。
その試算例とは，米国のある企業が総容量866TBのストレージを3年間運用した場合のTCOを，あるコンサルティング会社に推定してもらった際の数値である。それによると，一般のストレージ製品を使った場合のTCOは1211万5000ドル（約14億5000万円）。一方，USP Vを使った場合は739万5000ドル（約8億9000万円）。USP Vの方が約40％も低かったという。ここでいうTCOには，ストレージの購入コストからストレージ・ソフトウエア購入コスト，管理コスト，運用コスト，通信コスト，電力/空調コストまですべてを含んでいる。
最後に島田部長は，「ストレージの仮想化は今後ますます重要になってくる。今後とも製品を充実していきたい」と述べ，講演を締めくくった。
