総務省は9月12日，2.5GHz帯を使う無線ブロードバンド事業への参入条件をより厳密に示す方向で動きだした。具体的には，参入決定後に第3世代携帯電話（3G）事業者が出資比率を3分の1以上に引き上げることを規制する。同省は同日付で，電波監理審議会に「無線局の開設の根本的基準」を一部改正する省令案について諮問した。本日から10月15日までパブリックコメントを募集し，早ければ11月にも電波監理審議会の答申を得る。

　総務省は2.5GHz帯を最大2社に割り当てるべく，9月10日から10月12日まで通信事業者からの開設計画の申請を募集している。（関連記事）。ただし，現行の3G事業者が参入するには，出資比率が3分の1未満の企業で申請しなければならないという条件がある。

　これを受けて，3G事業者が関係する事業者として，NTTドコモが出資するアッカ・ワイヤレスが申請する方針を表明している。このほか，ソフトバンクモバイルとイー・モバイルはモバイルWiMAX事業の事前調査で協力しており，2.5GHz帯無線ブロードバンドへの参入に前向きな姿勢。KDDIもメーカーなどと組んでの参入を狙っている。

　パブリックコメントなどで，3G事業者が2.5GHz帯の事業免許（正しくは開設計画の認定証）を得た事業者に対する出資比率を3分の1以上に高める可能性への懸念が示されていた。総務省が今回示した方針は，こうした声に対応したものだ。「実際の運用では，開設指針（開設計画を認定する条件）に反する行動への規制はしていた。2.5GHz帯は通信業界以外の企業からの参入もあると予想し，法制度の文面上でも明確化する狙いがある」（総務省）としている。