日本ヒューレット・パッカード（HP）は9月10日，同社のブレード・システムを従量課金のリース契約などで利用するユーザーがサーバー消費電力を削減した割合に応じて料金を割り引く，「CO2 削減インセンティブプログラム」を開始した。ITベンダーが消費電力を基に料金を割り引く取り組みは，世界でも珍しい。

　プログラムを利用できるのは，HPのブレード・システム「HP BladeSystem c-Class」に搭載可能なブレードPCサーバー「HP ProLiant BLシリーズ」を，従量課金サービスの形態で利用している企業である。節電量から地球温暖化ガスの1つであるCO2削減率を推計し，削減率に応じて料金を割り引く。例えば6％のCO2削減率なら，従量課金の料金の30％を割り引く。

　消費電力は，CPUの性能や電力使用状況を管理するソフト「パワーレギュレータ」の機能の1つ，「ダイナミックパワーセービングモード」を使って減らす。ダイナミックパワーセービングモードでは，サーバーは負荷に応じて消費電力を自動的に調整する。例えばCPUが低負荷の場合は，動作周波数を落とすなど方法で消費電力を減らす。同社はブレード・システムやPCサーバーに，あらかじめこのような機能を組み込んでいる。

　節電量は，パワーレギュレータを使って推計する。このプログラムを提供しているのは，グローバルのHPグループでも日本HPだけ。