「われわれシステム・インテグレーション（SI）を手がけるベンダーは，要求開発や業務分析，プロジェクト管理などに注力してきた。しかし，結局この30年間，システム開発のスタイルの大枠は変わっておらず，とにかく人を集めるという労働集約型のビジネスになっている。もうこのような状況から脱却すべきだ」---。
9月7日，ソフト開発をテーマにしたイベント「X-over Development Conference 2007」で，ウルシステムズの漆原茂社長はIT業界の現状をこう説明した（写真）。
現在のSI事業は，案件が大きくなればなるほど，より多くの人員を確保する必要があるという。「案件が終わっても，SI事業者には何も資産が残らない。だからビジネスを拡大しようとすると，とにかく人数を集めなければならなくなる。それが立ち行かなくなると，パッケージ製品の転売や，下請け会社への丸投げを始め，利益率が下がっていく」と，漆原社長は指摘する。しかも，「ユーザー企業の要望を取り入れようとすればするほど仕様が膨らみ，人が必要になる」。
単にパッケージ製品を使うことでは，この問題は解決しない。パッケージ製品のほとんどはブラックボックスに近く，しかも高価なものが少なくないためだ。カスタマイズに限界がある上に，開発コストの大部分をパッケージ製品のライセンスにとられてしまう。
そこで漆原社長が提案するのが，オープンソース・ソフトウエア（OSS）を活用した，サービス型のSIモデルである。「OSSを集めて使えば，初期段階から動くソフトウエアを提示し，それを見ながら必要に応じて機能を改良・追加していける。このようなサービス型のモデルであれば，ユーザー企業との関係は長く続くし，極端に多くの人員は必要ない」。
しかも開発したソフトウエアは，SI事業者の資産として手元に残る。漆原社長が資産として注目するのは，ミドルウエアのOSSではなく，業務アプリケーションのOSSであるという。
「調べると分かるが，ERPパッケージ，CRMソフト，グループウエアなど，本当にいいソフトがたくさんある。数年前ならパッケージを使って数億円かけて構築したECシステムを，これらのOSSに置き換えるだけで数千万円で構築できる。さらに，OSSを活用した新しいSIモデルに移行すれば，数百万円で構築できる可能性がある」（漆原社長）。
このSIモデルでビジネスを成功させるには，「的確なOSSを見つけ出してユーザー企業のニーズとのギャップを最小限にすることや，オープンソースのコミュニティとの関係を構築すること，GPLv3などのライセンスに留意することなど，注意点は少なくない」（漆原氏）。
だがその一方で，安く高品質なものを作るという点で，このSIモデルは日本企業が最も得意とするところだという。「ユーザー企業のニーズにきめ細かく応えてきた日本のSI事業者の経験が生きるはずだ」（漆原氏）。
