「人件費の高騰や人民元の切り上げなどにより、中国でのオフショア開発のコストは年々上昇している。生産性を上げる、人件費の安い内陸に進出しSEを雇用するなど、さまざまな努力をしているが、それだけでは開発コストの上昇を抑えられない。下流工程だけでなく、上流工程もオフショアできれば、もっとコストを削減できる」。日本用友ソフトエンジニアリングのヤン・ガオ代表取締役社長はこのように語る。
用友グループは中国のERPパッケージ市場でトップのシェアを持っている。日本用友ソフトエンジニアリングは、用友グループでITサービス業務を担う北京用友ソフトエンジニアリングの日本法人だ。用友グループの2006年度の売上高は約170億円で、そのうちの約15億円がITサービスの売り上げ。日本向けの売り上げはその半分に当たる8億円ほどだという。
ヤン社長は「中国のSEの技術は年々上がっている。SE全体の人数が増加していることに加えて、オフショアを経験し日本の商習慣を理解しているSEも多くなった。上流工程を任せてもらっても、十分に対応できる状況になっている」と語る。
一方で、「プロジェクトを開始してから最初の半年～1年間は、日本ベンダーよりも仕様決めに多くの人手が必要なことは事実」（ヤン社長）という。「だが、要件定義に手間や時間がかかったとしても、そこさえ我慢してもらえればトータルでは必ずコストを削減できる。オフショアを成功に導くためには、日本企業にも努力してもらう必要がある」（同）。
いまだに「上流工程を任せるには技術が足りない」など、オフショアの問題点を指摘する声は多い。日本のITベンダーがリスクを冒してまで中国のオフショアに注力する価値があるだろうか、という指摘に対してヤン社長は「中国のIT市場は今後大きく成長する。オフショアを通じて中国企業との関係を深めることは、その後の中国進出への足がかりを作ることにつながる。オフショアに力を入れた企業は、将来中国市場で大きな利益を上げられる可能性が高い」と強調する。
「その際のパートナーとして、用友は最適な企業だ。中国全土に拠点があり、ソフト企業でナンバー1の知名度を持っている。ほかのどの中国企業よりも強力なサポートができるだろう」（ヤン社長）。12月末には中国に進出する日本企業向けに、日本語版のERPパッケージを発売する予定だ。
日本のITベンダーの中国進出が増えると、競争が激しくなり立場が脅かされる可能性があるが、ヤン社長は「中国企業のITの導入はまだ遅れている。市場が急激に拡大しており、今後もしばらくはその状況が続くだろう。まだシェアを争う段階ではない。お互いが利益を得られる形で協力していくべきだ」と話す。
