米司法省（DOJ）は米国時間9月6日，米連邦通信委員会（FCC）の求めに応じて，ネット中立性の議論に関する意見を公開した。ネットワーク事業者による課金の制限について，「ブロードバンド・インターネット・プロバイダのネットワーク拡充計画を躊躇（ちゅうちょ）させる可能性がある」との見方を示している。
「ネット中立性」の議論の中には，ネットワーク事業者が追加料金でコンテンツ・プロバイダやアプリケーション・プロバイダのWebトラフィックを優遇することを禁じる法案が含まれている。しかし，コンテンツ・プロバイダやアプリケーション・プロバイダへの課金が禁止されれば，ネットワーク事業者は新たなネットワークの敷設費用を消費者に求めなければならず，結果としてインターネットの発展を阻害してしまう，とDOJは警告する。「サービスのレベルや価格の差別化は，自由競争の市場原理に照らしてみて妥当なことだ」（DOJ）。
さらに，DOJは「ネット中立性」の規制が必要な証拠がほとんどない上，FCCの資料では「ネット中立性」の意味するもの，および「中立性」の名のもとに禁止すべき事項に関して総意が得られていない，と指摘した。
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