国際ジャーナリスト連盟(IFJ)はベルギーで現地時間9月5日,米Googleがタイ政府とコンテンツの検閲に合意したことについて異議を唱える声明を公開した。

 米メディアの報道(InfoWorld)によると,2007年4月初めにGoogle傘下のビデオ共有サービス「YouTube」にタイ国王を侮辱しているとみなされるビデオが投稿され,タイ政府はYouTubeへのアクセスを全面禁止していた。

 今週,タイ政府は5カ月間にわたったアクセス禁止措置を解除したが,それに先立ち,Googleはタイ王室を非難する内容のビデオのアップロードを遮断するフィルタを設置したという。

 「International Herald Tribune」紙のオンライン版は,YouTubeが検閲に合意したことをタイ情報通信技術相のSitthichai Pookaiyaudom氏が認めたと報じている。

 これについてIFJは,「表現の自由にとって世界的な意味合いを持つ危険な前例となる」と懸念を示している。

[発表資料へ]