日立ソフトウェアエンジニアリングとセールスフォース・ドットコムは9月6日、日本郵政公社の「お問い合わせ等報告システム」を構築したと発表した。セールスフォースが提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型のアプリケーション実行基盤「Salesforce Platform Edition」上で、日立ソフトが業務アプリケーションを開発した。

　今回構築したシステムは、郵政公社が5月2日に一般競争入札にかけた「事故・不祥事・苦情報告システム提供サービスの委託」を、日立ソフトが6月22日に6億1000万円（税抜き）で落札したもので、金額には09年3月までのシステム利用料と保守費、導入費用が含まれる。9月から順次稼働を始めている。

　お問い合わせ等報告システムは、郵政公社が顧客サービスの向上を目指して導入する。全国に2万4000ある郵便局の職員が、顧客から寄せられた問い合わせ内容や顧客対応の履歴などを同システムに入力。集約した情報を郵便局と本支社で共有したり、顧客への対応方法を改善指導したりする。

　10月の郵政民営・分社化後は、貯金や保険、郵便などの代理店業務を営む「郵便局」会社が、同システムを管轄する。集約した情報は、内容に応じて、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険にも振り分けフィードバックすることになる。

　同システムにおけるSalesforce Platform Editionの利用ライセンス数は、4万ユーザー。同サービスの導入事例としては「世界最大」（セールスフォース日本法人の宇陀栄次社長）という。開発期間は「2カ月」（日立ソフトの植村明産業システム事業部長）としている。