写真●マイクロソフトのダレン・ヒューストン社長
写真●マイクロソフトのダレン・ヒューストン社長
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 マイクロソフトは8月29日、パートナー企業の戦略説明会「CONNECTED(コネクティッド)」を開催した。コンテンツ・ホルダーを中心としたコンシューマ市場でのパートナー企業を対象に、同社が進めるデジタル・ライフスタイル事業について全体像を解説するのが目的だ。基調講演に立ったダレン・ヒューストン社長(写真)は、説明会に参加した約100社のパートナー企業に向け、「デジタル・ライフスタイルの世界はコンテンツが重要」と強調。今後デジタル・ライフスタイル事業を急成長させるために、マイクロソフトが提案するプラットフォームを利用したコンテンツ・ビジネスを進めるよう訴えかけた。

 マイクロソフトはデジタル・ライフスタイル事業を進めるに当たり、「ソフトウエア+サービス」と呼ぶ概念を掲げた。CONNECTEDでは「ソフトウエア+サービス」の取り組みの1つとして、コンシューマ向けのWindows Vistaに搭載した映像配信サービス「メディア オンライン」にコンテンツや新しい機能を追加したことを発表し、デモンストレーションを交えて紹介した。

 具体的には、3つある。日本テレビ放送網は、パソコンで視聴するワンセグのデータ放送とメディア オンラインを連携するサービス「ワンセグ・メディアセンター連携機能」を開始。テレビ東京は、アニメーション情報や動画コンテンツを提供する「あにてれ」を2007年9月末から始める予定だ。また、電子ブックを提供するイーブック・システムズは、電子ブック図書館「Flib-MC(仮称)」を12月末からスタートさせる。

 ヒューストン社長は説明会の中で、デジタル・ライフスタイルを支える要素として、「ハードウエアのパフォーマンス向上」「ブロードバンドの普及」「モバイル環境の増加」「大容量化するストレージ」「高解像度のディスプレイ」「新しいユーザー・インタフェース」の6つトレンドがあることを紹介。中でも6つめの「新しいユーザー・インタフェース」については、同社が開発中の新たなインタフェース技術「Surface」についても言及した。

 さらに、日本ではこれらのトレンドが他の国と比較して進んでいることを指摘。「日本がデジタル・ライフスタイルを世界に広げる発信地となる」(ヒューストン社長)と日本の市場を重要視していることを説明した。日本でデジタル・ライフスタイルを拡大するためには、「デジタル・コンテンツが重要」であることを何度も強調。同社は今後、多くの企業に協力を求め、デジタル・ライフスタイルの確立を狙う方針だ。