「2010年におけるモバイル・コンテンツとモバイル・コマース(モバイル上位レイヤー)の経済波及効果は、06年の4倍の2.4兆円に成長する」。これは、情報通信総合研究所がNTTドコモの委託を受けて実施したモバイル上位レイヤーに関する調査・研究の結果をまとめたものである。調査レポートのタイトルは「携帯電話サービス普及による日本経済への波及効果」。携帯電話機の加入者は頭打ちになるものの、上位の市場拡大は続くというのが同レポートの結論だ。

 このうち、情報総合研究所が特に急増を見込んでいるのが、書籍や化粧品を中心とするモバイル・コマース市場。06年では2378億円だったが、2010年には6.3倍の1兆4870億円まで拡大すると予測する。

 一方、モバイル・コンテンツは、06年の3801億円から2010年には9225億円に達するとした。中心はモバイル・ゲームで、モバイル・コンテンツ全体のうち3581億円を占める。モバイル広告については06年の390億円から、2010年には791億円になるとみる。

 レポートでは、雇用創出効果にも言及している。それによると、2010年に33万2000人の雇用を生み出すと予測している。ちなみに、06年には8万2000人規模という。

 雇用の内訳では、モバイル・コマースが大きく、06年の3万6000人から2010年には22万2000人まで拡大する。ただし、成長の中心は、労働集約的産業の食品・飲料と衣類・アクセサリーだという。モバイル・コンテンツ分野の雇用は、06年の4万5000人から2010年には11万人まで成長すると見込んでいる。