欧州連合（EU）の独占禁止法（独禁法）当局である欧州委員会（EC）はベルギーで現地時間7月30日，米RambusがDRAM分野の独占的地位を乱用し欧州競争法（EC Treaty）第87条に違反しているとして，同社に異議声明（Statement of Objections）を送った。ECが8月23日に明らかにしたもの。
DRAM技術は，半導体業界団体EIAの下部組織でメモリーの規格化を担当するJoint Electron Device Engineering Council（JEDEC）が標準化している。JEDECが定めた標準技術はRambusの所有特許を採用しているため，DRAMチップ／チップ・セットのメーカーはRambusとライセンス契約を結ばなければならない。
異議声明のなかで，ECは「RambusがDRAM標準技術の策定過程で故意に詐欺的な行為をした」と述べる。例えば，標準技術に関係する既存特許の情報を開示しない“特許による待ち伏せ（patent ambush）”を行い，標準確定後に法外なライセンス料を要求したという。ECが独禁法にもとづいて特許による待ち伏せ行為を取り扱うのは「今回が初めて」（EC）。
Rambusは異議声明に対する返答を9週間以内に行い，その後審問を受けることになる。異議声明の指摘内容が確認された場合，ECはRambusに対して乱用の停止を命令し，罰金を科す可能性がある。
米連邦取引委員会（FTC）もRambusに同様の指摘をしており，2006年8月に「Rambusが違法な手段でDRAM市場を独占している」と判断した（関連記事：米連邦取引委員会，「Rambusが違法な手段でDRAM市場を独占している」と判断）。さらにFTCは2007年2月，Rambusに対し，DRAM技術を他社にライセンス供与することや，ロイヤルティに上限を設定することなどを命じた（関連記事：米連邦取引委員会，DRAM技術のライセンス供与をRambusに命令）。
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