米連邦取引委員会（FTC）は，米Results Groupがインターネットによる詐欺的な在宅ビジネスを全米の消費者に斡旋していたとして，同社とオーナーらにテレマーケティング事業の禁止と売上金などの返還を命じることを決定した。FTCが米国時間8月21日に明らかにしたもの。
Results Groupは，アリゾナ州フェニックスに拠点を置く企業。消費者に「当社の提供する在宅ビジネスを行えば，小さなリスクで相当な収入を得る可能性がある。事業の専門家であるスタッフから，かなりの支援も受けられる」と宣伝し，詐欺的な在宅ビジネスに勧誘していた。FTCによると「Results Groupは『在宅ビジネス契約者のなかには，1カ月で5万ドル以上稼ぐ人がいる』と主張したが，実際にはほとんどの人が収入を得られなかった」という。
消費者は，大手オンライン小売企業とアフィリエイト提携するWebサイトの構築およびホスティングに必要な手数料として，Results Groupに99～599ドル支払って契約を結ぶ。すると「ビジネス・コーチ」と自称するResults Groupの従業員が契約者に電話をかけ，広告に必要な追加費用を支払うよう圧力をかけたという。
FTCは，Results GroupとオーナーであるEdward R. Longoria氏およびAmber R. Halverson氏に対し，テレマーケティング事業の禁止を命じる。また消費者に対する補償として，現金，高級スポーツ・カーの売却代金，生命保険証券およびネバダ州ラスベガスにある不動産といった資産から，約43万5000ドルを返還させる。Results GroupなどがFTCに虚偽の報告をしていた場合は，1950万500ドルを科す。
なおFTCは，偽ビジネス・チャンスで人を欺く行為の取り締まり活動「Project FAL$E HOPE$」を展開している（関連記事：FTC，偽のネット・ビジネスや在宅ワーク詐欺を取り締まるプロジェクトを発表）。
米メディア（InfoWorld）によると，アリゾナ州の米連邦地方裁判所は，8月20日にFTCの命令を承認したという。
[発表資料へ]
