英Sophosは現地時間8月21日，職場におけるソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用について調査した結果を発表した。それによると，米Facebookが運営するSNSサイト「Facebook」へのアクセスを禁止している企業は43％，業務上必要と認められる場合のみ許可している企業は7％だった。

　一方，Facebookへのアクセスを許可している企業は42％で，「アクセスを禁止すると社員の反発を買う」という理由で認めている企業は8％だった。

　また，同僚や社員がFacebookで必要以上の情報を公開していると思うか尋ねたところ，「思う」（66％）という回答が「思わない」（34％）を大きく上回った。

　Sophosによると，Facebookユーザーの41％が，オンラインで見知らぬ人に個人的な情報を公開しても構わないと考えている。また，プロフィール・ページで職場に関する情報を公開しているユーザーが多数おり，個人情報の盗難やフィッシング詐欺など，セキュリティ上のリスクを高めているという。

　「セキュリティ確保はもちろん，生産性の向上や帯域幅の有効活用といった観点からも，SNSサイトへのアクセスを制限する企業が増えている」（Sophos上級テクノロジ・コンサルタントのGraham Cluley氏）。

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