経済産業省が36校,合計数百台のパソコンにLinuxを導入する。同省が教育情報化促進基盤整備事業として財団法人 コンピュータ教育開発センター(CEC)に委託しているOpen School Platformプロジェクトとして実施するもの。教育機関の主として既存のパソコンに,CECが整備したLinuxパッケージ「OSP基本パッケージ」を導入する。
8月に北海道から沖縄にまたがる小中高等学校および盲学校36校とサポートを担当する企業4社を内定した。各校に何台導入するかなどの詳細は未定だが,最低でも各校1クラス以上,数十台になる。そのため,36校を合わせれば少なくとも1000台規模になる。
Open School Platformプロジェクトは経済産業省が実施している教育機関へのオープンソース・ソフトウエア導入事業。2004年度の「学校教育現場におけるオープンソースソフトウエア活用に向けての実証実験」(関連記事)に始まり,2005年度からCECが委託を受けて実施している。2006年度は6校に導入しLinuxと教育用アプリケーションを整備,「OSP基本パッケージ」としてCD-ROM化した。2007年度の事業ではこの整備したパッケージの普及拡大を目的とし,前年の6倍となる36校に導入する。
「OSP基本パッケージ」はCD起動のLinux「KNOPPIX」をベースにしており,インストールすることなく使用できる。また「Linuxやオープンソース・ソフトウエアを初めて触る方でも安心して利用できるように多数のマニュアルを同梱した」(CEC)という(関連記事)。
教育現場にとってオープンソース・ソフトウエアはコスト削減,セキュリティの向上,管理負荷の低減などが期待できる。オープンソース・ソフトウエアはLinuxなどのOSからその上のアプリケーションも含め無償で使用できるものが多いため,ライセンス・コストを削減できる。
また文部科学省によれば,全国の小中学校・高校が保有するパソコンのうち約40万台が,Windows 98やWindows MeなどOSのサポートが終了したことによりセキュリティの確保が困難になっている。こういったパソコンもLinuxを使用することで安全に利用できる。
そして「OSP基本パッケージ」はCDから起動するため,生徒が誤って設定を変更しても,再起動すれば初期状態に戻るため,管理の負荷が低減できるという。2005年度,2006年度の事業ではオープンソース・ベースのシンクライアントの導入も行っている。またパソコンを集中管理するツールもこの事業で開発され,無償公開されている。
ただしLinuxはWindowsに比べ慣れた教員が少ない,Windows向けに作られたコンテンツの中に正しく動作しないものがある,周辺機器によってはドライバ・ソフトがなく使用できないといった難点もある。そのためサポートを提供する企業も同時に募集,内定した。
内定した36校は以下のとおり。
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また内定したサポート担当企業はアイズ,アルファシステムズ,協栄鯨合資会社,NPO法人 シニアSOHO横浜・神奈川,富士通岡山システムエンジニアリングの5企業。
◎関連リンク
◆Open School Platformポータルサイト