米連邦取引委員会（FTC）は米国時間8月6日，ターゲット広告に関するフォーラムを今秋開催すると発表した。行動分析型ターゲット広告のビジネス慣習について理解を深め，プライバシ保護の課題解決に向けて検討する。
行動分析型ターゲット広告は，インターネット・ユーザーのオンライン活動に関する情報を集め，実行した検索や訪問したＷebページ，閲覧したコンテンツなどの履歴を基にして，ユーザーの関心を引くような広告を配信する。
FTCは2000年にもオンライン広告に関する公開ワークショップを開き，オンライン・プロファイリングに関する報告書を提出した。その後，技術が進歩し，ビジネスモデルが発展すると，現在および将来におけるオンライン広告のデータ収集について，消費者運動家やプライバシ専門家などからの懸念が高まるようになった。FTCによると，ニューヨーク州や複数の消費者プライバシ擁護団体が，行動分析型ターゲット広告がプライバシ侵害にあたるのではないかとの調査要請を申し立てているという（関連記事）。
秋のフォーラムは，2007年11月1～2日にワシントンD.C.のFTCカンファレンス・センターで開催する予定。入場無料で広く一般に開放する。行動分析型ターゲット広告の仕組み，市場で大きな役割を果たしている企業，収集されるデータの種類などを議題とする。また，収集されたデータにより個人特定が可能かどうか，データはどのように使われるのか，広告事業者がどのようなセキュリティ保護機能を提供しているか，などについても提議する。
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